livedoor2009年01月08日
【大型倒産情報 関東 東京】株式会社小川建設 土木建築工事（東京） 民事再生法適用申請
▼東京都の中小企業倒産情報・大型倒産情報メモ
東京都新宿区で土木建設業をいとなむ株式会社小川建設が、１月５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令。
負債総額は、約190億円。
株式会社小川建設
代 表：高杉領七ほか１名
所在地：新宿区四谷1-4
設 立：1924年５月（法人改組）
資本金：４億500万円
株式会社小川建設のホームページ
以下、株式会社小川建設の倒産情報は、Net-IB中小企業倒産情報
土木建築工事（東京）／（株）小川建設
[企業倒産情報]
2009年01月05日 11:54 更新
民事再生法適用申請 負債総額 約190億円
代 表：高杉領七ほか１名
所在地：新宿区四谷1-4
設 立：1924年５月（法人改組）
資本金：４億500万円
（株）小川建設は１月５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は竹越健二弁護士（千代田区麹町3-1-1、電話：03-3221-1456）。監督委員は高木裕康弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話：03-3213-1081）。
負債総額は約190億円が見込まれる。
以下、株式会社小川建設の倒産情報は、
帝国データバンク大型倒産速報情報
（株）小川建設（資本金4億500万円、新宿区四谷1-4、代表高杉領七氏ほか1名、従業員165名)は、1月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は竹越健二弁護士（千代田区麹町3-1-1、電話03-3221-1456）。監督委員は�睫斃宜�弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。
当社は、1909年（明治42年）8月創業、24年（大正13年）5月に法人改組された土木建築工事業者。首都圏および北関東エリアを中心に地盤を確 立、文化財的価値を持つ建造物の施工実績も有しており、近年はビル、マンションなど民間工事を主体に、92年3月期は年売上高約424億6000万円を計 上、地場中堅ゼネコンとして業界内で相応の知名度を有していた。バブル期には不動産事業にも注力する一方、賃貸事業、開発事業なども展開していたが、90 年代の不動産市況の低迷で事業を見直し、97年からは不動産事業を別会社へ移管、同社が開発・分譲するマンションの請負も手がけるようになっていた。
しかし、建設不況で受注環境が厳しさを増していたことで、足利支店や宇都宮支店を閉鎖するなどリストラも行い、2004年3月期は年売上高約221億 3700万円にダウン。特に、ここ数年間は70％程度がマンション関連の受注となっていたが、昨今ではマンション不況の煽りを受けて、オフィスビルや店舗 などの受注を増加させていたものの、2008年3月期の年売上高は約196億9100万円にとどまり、借入金も100億円を超えるなど重荷となっていた。 資金調達も困難となるなか自主再建を断念、今回の措置となった。
負債は約190億円。
東京都新宿区で土木建設業をいとなむ株式会社小川建設が、１月５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令。
負債総額は、約190億円。
株式会社小川建設
代 表：高杉領七ほか１名
所在地：新宿区四谷1-4
設 立：1924年５月（法人改組）
資本金：４億500万円
株式会社小川建設のホームページ
以下、株式会社小川建設の倒産情報は、Net-IB中小企業倒産情報
土木建築工事（東京）／（株）小川建設
[企業倒産情報]
2009年01月05日 11:54 更新
民事再生法適用申請 負債総額 約190億円
代 表：高杉領七ほか１名
所在地：新宿区四谷1-4
設 立：1924年５月（法人改組）
資本金：４億500万円
（株）小川建設は１月５日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は竹越健二弁護士（千代田区麹町3-1-1、電話：03-3221-1456）。監督委員は高木裕康弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話：03-3213-1081）。
負債総額は約190億円が見込まれる。
以下、株式会社小川建設の倒産情報は、
帝国データバンク大型倒産速報情報
（株）小川建設（資本金4億500万円、新宿区四谷1-4、代表高杉領七氏ほか1名、従業員165名)は、1月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は竹越健二弁護士（千代田区麹町3-1-1、電話03-3221-1456）。監督委員は�睫斃宜�弁護士（千代田区丸の内3-3-1、電話03-3213-1081）。
当社は、1909年（明治42年）8月創業、24年（大正13年）5月に法人改組された土木建築工事業者。首都圏および北関東エリアを中心に地盤を確 立、文化財的価値を持つ建造物の施工実績も有しており、近年はビル、マンションなど民間工事を主体に、92年3月期は年売上高約424億6000万円を計 上、地場中堅ゼネコンとして業界内で相応の知名度を有していた。バブル期には不動産事業にも注力する一方、賃貸事業、開発事業なども展開していたが、90 年代の不動産市況の低迷で事業を見直し、97年からは不動産事業を別会社へ移管、同社が開発・分譲するマンションの請負も手がけるようになっていた。
しかし、建設不況で受注環境が厳しさを増していたことで、足利支店や宇都宮支店を閉鎖するなどリストラも行い、2004年3月期は年売上高約221億 3700万円にダウン。特に、ここ数年間は70％程度がマンション関連の受注となっていたが、昨今ではマンション不況の煽りを受けて、オフィスビルや店舗 などの受注を増加させていたものの、2008年3月期の年売上高は約196億9100万円にとどまり、借入金も100億円を超えるなど重荷となっていた。 資金調達も困難となるなか自主再建を断念、今回の措置となった。
負債は約190億円。
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