livedoor2009年06月21日
【大型倒産情報 中国・四国 岡山】有限会社ランドマーク ランドマークゴルフ倶楽部経営（岡山） 民事再生法適用申請
▼岡山県の中小企業倒産情報・大型倒産情報メモ
岡山県真庭市のランドマークゴルフ倶楽部経営の有限会社ランドマークは、6月14日までに岡山地裁へ民事再生法の適用を申請。
負債総額は、約160億円 。
ランドマークゴルフ倶楽部
代 表：伊藤 史朗
所在地：岡山県真庭市上山711
設 立：1983年３月
資本金：3,000万円
ランドマークゴルフ倶楽部 ゴルフダイジェストオンライン
有限会社ランドマーク（資本金3000万円、岡山県真庭市上山711、代表伊藤史朗氏）は、6月14日までに岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は廣田稔弁護士（大阪府大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6365-6588）。監督委員には小林裕彦弁護士（岡山市北区弓之町2-15、電話086-225-0091）が選任されている。
有限会社ランドマークは、1983年（昭和58年）3月に設立されたゴルフ場経営業者。当初は、不動産売買、賃貸事業を手がけていたが、94年8月にゴルフ場「ランド マークゴルフ倶楽部」（真庭市、18ホール）をオープン。同ゴルフ場は岡山県北部の山間部にありながら、中国自動車道・落合インターからのアクセスも良 く、地元のみならず関西方面からも利用客を集め、会員数は約1200名（当社公表分）に及んでいた。ゴルフ場以外にも、結婚式場、バッティングドームを運 営するなど業容を拡大し、98年7月期には年収入高約12億1100万円をあげていた。
しかし、主業であるゴルフ場の運営において、景気低迷の影響を受け、来場者数が減少。このためバッティングドームや結婚式場の営業譲渡を行うなど経営の効率化を図っていた。
しかし、その後も同業者とのプレー料金の価格競争などもあって来場者数の減少が続き、近年の年収入高は約2億2000万円にまで低下。採算面も振るわ ず、厳しい資金繰りが続いていた。2010年に預託金約65億円のうち約30億円が償還期限を控えるなかで、資金手当が見込めず、自主再建を断念し、今回 の措置となった。
負債は約160億円。
岡山県真庭市のランドマークゴルフ倶楽部経営の有限会社ランドマークは、6月14日までに岡山地裁へ民事再生法の適用を申請。
負債総額は、約160億円 。
ランドマークゴルフ倶楽部
代 表：伊藤 史朗
所在地：岡山県真庭市上山711
設 立：1983年３月
資本金：3,000万円
ランドマークゴルフ倶楽部 ゴルフダイジェストオンライン
有限会社ランドマーク（資本金3000万円、岡山県真庭市上山711、代表伊藤史朗氏）は、6月14日までに岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は廣田稔弁護士（大阪府大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6365-6588）。監督委員には小林裕彦弁護士（岡山市北区弓之町2-15、電話086-225-0091）が選任されている。
有限会社ランドマークは、1983年（昭和58年）3月に設立されたゴルフ場経営業者。当初は、不動産売買、賃貸事業を手がけていたが、94年8月にゴルフ場「ランド マークゴルフ倶楽部」（真庭市、18ホール）をオープン。同ゴルフ場は岡山県北部の山間部にありながら、中国自動車道・落合インターからのアクセスも良 く、地元のみならず関西方面からも利用客を集め、会員数は約1200名（当社公表分）に及んでいた。ゴルフ場以外にも、結婚式場、バッティングドームを運 営するなど業容を拡大し、98年7月期には年収入高約12億1100万円をあげていた。
しかし、主業であるゴルフ場の運営において、景気低迷の影響を受け、来場者数が減少。このためバッティングドームや結婚式場の営業譲渡を行うなど経営の効率化を図っていた。
しかし、その後も同業者とのプレー料金の価格競争などもあって来場者数の減少が続き、近年の年収入高は約2億2000万円にまで低下。採算面も振るわ ず、厳しい資金繰りが続いていた。2010年に預託金約65億円のうち約30億円が償還期限を控えるなかで、資金手当が見込めず、自主再建を断念し、今回 の措置となった。
負債は約160億円。
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【大型倒産情報 関東 東京】東洋商事株式会社など５社 業務用食材卸（東京） 民事再生法適用申請
▼東京都の中小企業倒産情報・大型倒産情報メモ
東京都練馬区の業務用食材卸業の東洋商事株式会社など5社は、6月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令。
負債総額は、約84億9000万円 。
東洋商事株式会社
代 表：田中 憲次郎
所在地：東京都練馬区貫井2-1-29
設 立：1974年６月
資本金：5,100万円
年 商：（08/４）約163億6,900万円
東洋商事株式会社のホームページ
東洋商事株式会社（資本金5100万円、東京都練馬区貫井2-1-29、代表田中憲次郎氏、従業員126名）と、関連会社の株式会社東商ニッカ食品（資本金 5000万円、埼玉県春日部市豊野町2-8-2、登記面＝東京都練馬区貫井2-1-29、代表田中憲次郎氏）、株式会社東商ロジエース（資本金3000万 円、埼玉県所沢市新郷213-1、登記面＝東京都練馬区貫井2-1-19、代表谷口俊彦氏）、株式会社東商ロジエース大阪（資本金1000万円、大阪府摂津 市鶴野4-2-21、代表谷口俊彦氏）、東商運輸株式会社（資本金2400万円、埼玉県所沢市新郷213-1、登記面＝東京都練馬区貫井2-1-19、代表 田中宏幸氏）の計5社は、6月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は、加々美博久弁護士（東京都港区西新橋1-4-9、電話03-6203-2211）ほか5名、監督委員は小�眄技綿杆郢痢陛豕�都新宿区高田馬場1-33-13、電話03-3205-4668）が選任されている。
東洋商事は、1974年（昭和49年）6月に設立された業務用食材卸業者。そば・うどん店や一般食堂向けの冷凍食品卸を手がけ、近年は食品スーパーや外 食チェーン店などの新規顧客を獲得し、業務用総合食品問屋の地位を確立していた。関東圏での市場シェアは80％に達し、多数の関連会社を擁して、東洋商事 グループを形成。2008年4月期には年売上高約163億6900万円を計上していた。
しかし、グループの事業規模が拡大する一方で低採算を余儀なくされていた。昨今においては金融機関の融資姿勢も厳しくなり、資金繰りが悪化、今回の措置となった。
負債は東洋商事が約67億円、東商ニッカ食品が約8億5000万円、東商ロジエースが約3億円、東商ロジエース大阪が約2億4000万円、東商運輸が約4億円で、5社合計で約84億9000万円。
東京都練馬区の業務用食材卸業の東洋商事株式会社など5社は、6月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令。
負債総額は、約84億9000万円 。
東洋商事株式会社
代 表：田中 憲次郎
所在地：東京都練馬区貫井2-1-29
設 立：1974年６月
資本金：5,100万円
年 商：（08/４）約163億6,900万円
東洋商事株式会社のホームページ
東洋商事株式会社（資本金5100万円、東京都練馬区貫井2-1-29、代表田中憲次郎氏、従業員126名）と、関連会社の株式会社東商ニッカ食品（資本金 5000万円、埼玉県春日部市豊野町2-8-2、登記面＝東京都練馬区貫井2-1-29、代表田中憲次郎氏）、株式会社東商ロジエース（資本金3000万 円、埼玉県所沢市新郷213-1、登記面＝東京都練馬区貫井2-1-19、代表谷口俊彦氏）、株式会社東商ロジエース大阪（資本金1000万円、大阪府摂津 市鶴野4-2-21、代表谷口俊彦氏）、東商運輸株式会社（資本金2400万円、埼玉県所沢市新郷213-1、登記面＝東京都練馬区貫井2-1-19、代表 田中宏幸氏）の計5社は、6月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は、加々美博久弁護士（東京都港区西新橋1-4-9、電話03-6203-2211）ほか5名、監督委員は小�眄技綿杆郢痢陛豕�都新宿区高田馬場1-33-13、電話03-3205-4668）が選任されている。
東洋商事は、1974年（昭和49年）6月に設立された業務用食材卸業者。そば・うどん店や一般食堂向けの冷凍食品卸を手がけ、近年は食品スーパーや外 食チェーン店などの新規顧客を獲得し、業務用総合食品問屋の地位を確立していた。関東圏での市場シェアは80％に達し、多数の関連会社を擁して、東洋商事 グループを形成。2008年4月期には年売上高約163億6900万円を計上していた。
しかし、グループの事業規模が拡大する一方で低採算を余儀なくされていた。昨今においては金融機関の融資姿勢も厳しくなり、資金繰りが悪化、今回の措置となった。
負債は東洋商事が約67億円、東商ニッカ食品が約8億5000万円、東商ロジエースが約3億円、東商ロジエース大阪が約2億4000万円、東商運輸が約4億円で、5社合計で約84億9000万円。
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